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輸入ワクチン、希望は3都県=949万回分余る−新型インフル(時事通信)

 厚生労働省は29日、2月中旬の第2回出荷で新型インフルエンザの輸入ワクチンを希望したのは、3都県にとどまったと発表した。希望は計102回分で供給量を大幅に下回り、現時点での余りは949万回分に上る。
 一方、唯一山梨県内の医療機関からあった初回出荷に対する200回分の注文は、全量がキャンセルされたという。
 第2回出荷はグラクソ・スミスクライン(英、GSK)が2月9日、ノバルティス(スイス)が同月12日を予定。初回分の在庫と合わせ、それぞれ600万回分、349万回分が供給可能な状況にある。 

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節分「招福巻」は普通名称 イオンが逆転勝訴(産経新聞)

 節分に丸かじりする縁起物の巻きずし「招福巻」を商標登録している大阪市中央区の老舗すし店「小鯛雀鮨(こだいすずめずし) 鮨萬」が、「十二単(ひとえ)の招福巻」の名称で巻きずしを販売した大手スーパーイオン」に、名称使用の差し止めと約2300万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が22日、大阪高裁であった。塩月秀平裁判長は、商標権侵害を認めて使用差し止めと約51万円の支払いを命じた1審大阪地裁判決を変更、鮨萬側の請求を棄却した。

 鮨萬は昭和63年に商標登録。「招福巻」が節分用巻きずしの商品名として普通名称かどうかが争点となり、1審判決は「招福巻」が広辞苑に収録されていないなどとして「普通名称とはいえない」と結論づけた。

 これに対して塩月裁判長は「遅くとも平成17年以降は多くのスーパーで『招福巻』の名称が用いられ、特定の業者の商品と認識する者はいなくなっていた」と指摘。「招福」は11年発行の新辞林に記載されているほか、広辞苑にも20年発行版から載っているとして、「『招福巻』は巻きずしを示す商品名として、遅くとも17年には普通名称になっていた」と認定した。

 イオンは「当社の主張が認められたと理解している」とコメントしている。

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<ウォーターボール>知事も中でダンス、ダンス、ダンス(毎日新聞)

 菓子メーカー「ロッテ」が、同社のガムのCMで踊られているダンスの動画を募集したコンテストで、女子大生が「ウォーターボール」の中で踊った作品が滋賀県エリア部門で1位を受賞。企画した「NWWAびわ湖PRプロジェクト」(御舩泰秀代表)がこのほど、賞金の一部を県に寄付した。【後藤由耶】

 ウォーターボールは直径約2・5メートルの透明な塩化ビニール製で、中に人が入り密閉した状態で水に浮かばせ、「水上散歩」を楽しむことができる遊具。琵琶湖で体験でき、水上歩行の競技大会も開かれている。

 御舩さんは、琵琶湖のPRを兼ねてコンテスト参加を企画。いずれも立命館大3年の久間菜央さん(21)と高坂香梨奈さん(21)が出演し、昨年10月、大津市柳が崎の琵琶湖岸でウォーターボールの中に入りガム「フィッツ」のダンスを踊った。

 動画はロッテのホームページで公開され、約1カ月間のアクセス数を競った。この結果、同プロジェクトの作品が県内最多の5045アクセスを記録。同プロジェクトは、賞金から経費を差し引いた2万5251円を県に寄付した。

 県庁を訪れた御舩さんらはウォーターボールを持参。中に入った嘉田由紀子知事は、「これは新しい琵琶湖の楽しみ方。今度は琵琶湖の上で楽しんでみたい」と喜んでいた。

(2010年1月21日滋賀面)

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「マイルドセブン」にココア! タバコに含まれる驚きの「食品」(J-CASTニュース)

 タバコの「マイルドセブン」にココアが入っているーー日本たばこ(JT)の公式ホームページにそんな記載が見つかった、とネットで話題になっている。なぜココアなのだろうか。

 JTのホームページにはタバコ各銘柄の「銘柄別主要添加物リスト」があり、「マイルドセブン・スーパーライト」、「マイルドセブン・アクア・メンソール」など「マイルドセブン」シリーズにはココアが含まれている、とある。その他にもハチミツや、プラムエキストラクト果汁も使われている。「セブンスター」にはプルーン果汁、メープルシロップが使われている。

■ラム酒やバニラ、ハチミツも使われている

 JT広報によれば、添加物としてこうした「食品」が使われるのは、タバコの味や香りを整えるため。タバコは数十種類の葉たばこをブレンドし各銘柄の特徴を出すが、葉たばこの香りや味に独特の「くせ」があり、その「くせ」を消し、より美味しくするために香料が必要になる。ちなみに、味や香りを整えるために使われるのがココア、カンゾウ、糖類など。銘柄の特徴を出すため仕上げに使われるのがメンソール、ラム酒、バニラなどだそうだ。

 「たばこと塩の博物館」(東京都渋谷区)によれば、日本に紙巻きタバコ(シガレット)が登場したのが明治時代。フィルターの無い両切りタバコと、吸い口が筒のようになっている口付きタバコだった。それまで日本では、葉タバコをキセルで吸っていた。紙巻きタバコはモダンだと急速に普及したものの、キセルに比べ紙巻きタバコは、葉たばこが口に近いために刺激が強すぎた。当時のアメリカでは味をマイルドにするため葉たばこに砂糖が使われるなどしていた。日本もそれに倣い、タバコをマイルドにするため、日本人好みの味を工夫するため、ココアやハチミツなどを用いるようになったのだろう、と「たばこと塩の博物館」では説明している。


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社会医療法人、79法人に(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の集計によると、昨年12月2日から今年1月1日までに社会医療法人として新たに6法人が認定された。山形県と高知県で初めて認定され、これにより社会医療法人の認定を受けているのは79法人となった。

 厚労省によると、新たに認定を受けたのは、▽「森之宮病院」を運営する大道会(大阪市)▽「総合病院南大阪病院」を運営する景岳会(同)▽「守口生野記念病院」を運営する弘道会(大阪府守口市)▽「佐藤病院」を運営する公徳会(山形県南陽市)▽「瀬戸内海病院」を運営する生きる会(愛媛県今治市)▽「近森病院」を運営する近森会(高知市)―の6法人で、いずれも1日付。
 大道会と景岳会は特定医療法人から移行した。公徳会は山形県で、近森会は高知県で初の認定。これで社会医療法人が認定されているのは、33都道府県になった。

 社会医療法人の認定を受けるために実施基準を満たすことが必要な事業については、近森会の近森病院が救急医療と災害医療の2事業、公徳会の佐藤病院が精神科救急医療、他の4病院が救急医療の要件を満たしている。


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<常用漢字>2次試案への意見 文字の追加や削除で244件(毎日新聞)

 漢字使用の目安となる常用漢字表の見直しを進めている文化審議会の国語分科会漢字小委員会が19日開かれ、昨年11月にまとめた2次試案への意見募集の結果が報告された。文字の追加や削除を求める意見は244件あり、追加については「玻(は)」(95件)、「碍(がい)」(86件)、「鷹(たか)」(24件)の3文字が大半を占めた。

 「玻」は、この漢字を含む名前を娘に付けたところ、常用漢字や人名漢字にないため出生届が受理されなかった両親らが追加を求めている。「障碍者」といった使われ方をする「碍」は、否定的なイメージがある「害」に代わるものとして、障害者団体などが以前から要望していた。「鷹」は東京都三鷹市などの自治体関係者に追加要望が多い。

 2次試案は現在の1945字から5字外し、196字を追加して2136字とするとしている。今回の意見なども踏まえ、今春に答申予定。【井上俊樹】

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<三重現金輸送車襲撃>日通元社員に有罪判決 津地裁(毎日新聞)

 三重県鈴鹿市のJA鈴鹿で09年3月に日本通運の現金輸送車が襲われ、現金2億1000万円が奪われた事件で、実行グループに現金輸送方法を教えたとして強盗ほう助の罪に問われた津市美杉町下之川、元同社津警送支店社員、伊藤良樹被告(37)に対し、津地裁は18日、懲役3年、執行猶予5年(求刑・懲役3年)を言い渡した。

 村田健二裁判長は、伊藤被告が提供した情報について、実行グループの元暴力団員、鳥山征児被告(36)=強盗の罪などで起訴=らが強盗を手際よく実行するために重要、不可欠だったと指摘。「鳥山被告から約3年間、繰り返し金を無心されるなど同情すべき点はあるが、鳥山被告と別れたいという理由で安易に情報を提供し、日通の信頼を傷つけた」と述べた。【大野友嘉子】

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<人事院>事務総長に吉田氏が就任へ(毎日新聞)
口にチャックの民主・大物議員…渡部氏除く(読売新聞)
新型インフルワクチンを65歳以上への接種開始(産経新聞)
総務相、政治資金規正法の論点整理必要(読売新聞)

デフレ克服、景気回復確実に=2次補正案提出で財政演説−菅財務相(時事通信)

 菅直人副総理兼財務相は18日午後、衆院本会議で2009年度第2次補正予算案提出に伴う財政演説を行った。演説の冒頭、「政治主導・国民主導の新しい行政を実現し、国民生活に安心と活力をもたらすため、全力で取り組む」と財務相就任の決意を表明。その上で「デフレを克服し、景気回復を確実なものとするよう取り組む」と語り、2次補正予算案の早期成立を求めた。
 菅財務相は、昨年12月に決定した緊急経済対策を「できる限り財政に依存せず最大限の効果を生む対策」と強調。「雇用、環境、景気を主要な分野と位置付け、中期的な成長力の強化を図る」と述べ、「金を掛けずに知恵を出すの観点から住宅版エコポイントを創設する」と表明した。
 税収減を補う9兆3420億円の国債増発については、「やむを得ざる措置」と弁明した。 

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安保改定50年で日米外務・防衛4閣僚共同声明(全文)(産経新聞)

 日米両政府が19日に発表した日米安全保障条約改定50周年の共同声明全文は次の通り。

 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」(日米安全保障条約)署名50周年に当たっての日米安全保障協議委員会の共同発表

 平成22年1月19日

 岡田外務大臣

 北澤防衛大臣

 クリントン国務長官

 ゲーツ国防長官

 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」(日米安全保障条約)の署名50周年に当たり、日米安全保障協議委員会(SCC)の構成員たる閣僚は、日米同盟が、日米両国の安全と繁栄とともに、地域の平和と安定の確保にも不可欠な役割を果たしていることを確認する。日米同盟は、日米両国が共有する価値、民主的理念、人権の尊重、法の支配、そして共通の利益を基礎としている。日米同盟は、過去半世紀にわたり、日米両国の安全と繁栄の基盤として機能してきており、閣僚は、日米同盟が引き続き21世紀の諸課題に有効に対応するよう万全を期して取り組む決意である。日米安保体制は、アジア太平洋地域における繁栄を促すとともに、グローバル及び地域の幅広い諸課題に関する協力を下支えするものである。閣僚は、この体制をさらに発展させ、新たな分野での協力に拡大していくことを決意している。

 過去半世紀の間、冷戦の終焉及び国境を越えた脅威の顕在化に示されるように、国際的な安全保障環境は劇的に変化した。アジア太平洋地域において、不確実性・不安定性は依然として存在しており、国際社会全体においても、テロ、大量破壊兵器とその運搬手段の拡散といった新たな脅威が生じている。このような安全保障環境の下、日米安保体制は、引き続き日本の安全とともにアジア太平洋地域の平和と安定を維持するために不可欠な役割を果たしていく。閣僚は、同盟に対する国民の強固な支持を維持していくことを特に重視している。閣僚は、沖縄を含む地元の基地負担を軽減するとともに、変化する安全保障環境の中で米軍の適切な駐留を含む抑止力を維持する現在進行中の努力を支持し、これによって、安全保障を強化し、同盟が引き続き地域の安定の礎石であり続けることを確保する。

 日米同盟は、すべての東アジア諸国の発展・繁栄のもととなった平和と安定を東アジアに提供している。あらゆる種類の顕在化する21世紀の脅威や地域及びグローバルな継続的課題に直面する中、日米同盟は、注意深く、柔軟であり、かつ、対応可能であり続ける。この地域における最も重要な共通戦略目標は、日本の安全を保障し、この地域の平和と安定を維持することである。日本及び米国は、これらの目標を脅かし得る事態に対処する能力を強化し続ける。日本と米国は、北朝鮮の核・ミサイル計画による脅威に対処するとともに、人道上の問題に取り組むため、日米で緊密に協力するとともに、六者会合を含む様々な国際的な場を通じて日米のパートナーとも協力している。閣僚は、中国が国際場裡において責任ある建設的な役割を果たすことを歓迎し、日本及び米国が中国との協力関係を発展させるために努力することを強調する。日本及び米国はまた、アジア太平洋地域における地域的協力を強化していく。日本及び米国は、この地域及びそれを超えて、自然災害に対処し、人道支援を行っていくために協力していく。日本及び米国は、変化する安全保障環境の中で、共通の利益を有する幅広い分野において、米軍と日本の自衛隊との間の協力を含め、協力を深化させていく。

 閣僚は、グローバルな文脈における日米同盟の重要性を認識し、様々なグローバルな脅威に対処していく上で、緊密に協力していく決意であることを改めて確認する。日本及び米国は、必要な抑止力を維持しつつ、大量破壊兵器の拡散を防止し、核兵器のない世界の平和と安全を追求する努力を強化する。日本及び米国は、国際テロに対する闘いにおいて緊密に協力することも決意している。日本と米国による現在進行中の海賊対処に関する取組と協力は、航行の自由と船員の安全を維持し続けるために不可欠である。

 日米安全保障条約署名50周年に当たり、閣僚は、過去に日米同盟が直面してきた課題から学び、さらに揺るぎない日米同盟を築き、21世紀の変化する環境にふさわしいものとすることを改めて決意する。このため、閣僚は、幅広い分野における日米安保協力をさらに推進し、深化するために行っている対話を強化する。

 日本及び米国は、国際的に認められた人権水準、国際連合憲章の目的と原則、そして、この条約の目的、すなわち、相互協力及び安全保障を促進し、日米両国の間に存在する平和及び友好の関係を強化し、民主主義の諸原則、個人の自由及び法の支配を擁護することに改めてコミットする。

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